顧問業務

以下に、顧問先において対応可能な具体的な業務内容（別途顧問契約料に加えて弁護士費用が発生する業務も含みます）を詳しく記載します。

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契約書の作成・レビュー

契約書は、事業活動における法的基盤となる重要な書類です。
当事務所では以下の業務を通じて、契約に関するリスクを最小限に抑えます。

契約書の作成

新規の取引や事業開始時に必要な契約書を、法的リスクを考慮して作成します。
依頼者の利益を最大限守るための条項を盛り込み、トラブル防止に努めます。
例: 業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約（NDA）、ライセンス契約書、請負契約書など。

契約書のレビュー

他社が提示した契約書を法的観点からチェックし、不利な条項や曖昧な表現を指摘します。
必要に応じて修正案を提示し、安心して契約を締結できるようサポートします。

契約交渉の支援

契約締結交渉においてアドバイスします。
相手方からの応じてはいけない提案、こちらから提案したほうがいい条項など、具体的にアドバイスします。

労務管理

従業員との関係を適切に維持するための労務管理は、企業の安定運営に不可欠です。
当事務所では、以下の労務問題に対応します。

就業規則の作成・改訂

労働基準法や労働契約法に基づいた就業規則を作成し、従業員とのトラブルを予防します。
法改正や会社の成長に応じて、必要な改訂も行います。

労働問題の相談対応

ハラスメント、解雇、残業代未払いなどのトラブルに迅速に対応します。
従業員からのクレームや労働基準監督署の調査にも備えます。

採用・解雇手続きのサポート

適法な採用条件の設定や解雇手続きを支援し、不当解雇や差別的取り扱いのリスクを回避します。

労使トラブルの解決

労働組合との団体交渉、従業員とのトラブルにおける交渉や調停、訴訟手続きに対応します。

法律相談

顧問先からの相談は何回でも無料です。顧問先に関しては、時間外も対応しております。

相談範囲

業務上のトラブル、契約関係、労務問題、顧客対応、クレーム処理、法改正など幅広く対応します。
例: 「新しい取引先との契約書で気になる条項がある」「従業員から残業代請求があったが、どう対応すればよいか」など。

相談方法

顧問先に限り、面談以外の電話やメールによる相談も受け付けています。

事前予防のアドバイス

トラブル発生前に予防策を講じるためのアドバイスを提供します。問題が起こる前に法的リスクを回避することを重視します。

紛争対応

トラブルが発生した際には、顧問弁護士として迅速に対応します。

トラブルの初期対応

クレームやトラブルの内容をヒアリングし、法的リスクを分析。適切な対応策を助言します。
例: 支払い遅延に対する請求、顧客からの過剰要求への対応など。

交渉代理

相手方との交渉に弁護士が代理で対応。依頼者が直接交渉するストレスやリスクを軽減します。

調停・訴訟対応

トラブルが裁判に発展した場合、速やかに対応します。裁判前の調停や和解交渉も含め、依頼者の利益を守ります。

法改正への対応

頻繁に変わる法制度への適応は企業経営において重要です。

法改正の情報提供

業種や事業に影響を与える法改正情報を定期的に提供します。経営者が早めに準備できるようサポートします。

法改正に伴う内部体制の見直し

新しい法律に対応するための社内規定や運用ルールの変更を提案し、適法性を確保します。

コンプライアンスの強化

法令遵守は企業の社会的信頼を維持するために不可欠です。

コンプライアンス指導

社内研修や勉強会を実施し、従業員への法令遵守の意識を向上させます。

内部通報制度の構築

社内での問題を適切に処理するための内部通報制度を設計し、トラブルの早期発見を促進します。

他士業との連携

司法書士、税理士、社会保険労務士など他士業と連携して、多角的にサポートする体制も構築しております。